■日本の都市と企業社会（2）

　産業のこうした傾向には、情報化・国際化という性格も拍車をかけた。さらに八〇年代に入るとマイクロ・エレクトロニクス技術が急速に進歩をとげ、コンピュータ・ネットワークによるデータ通信が利用可能な状態となるにつれ、都心には意思決定や研究開発を行う本社機能だけを残せばよいことになる。しかも八五年頃からの急激な円高によって、生産拠点は東南アジアを中心とする海外にまで移転していくことになった。

　それまでの過程は、日本経済が大量生産と大量消費とを実現していくものであった。これはアメリカではフォード式の生産様式によってすでに実行されていた。つまり、生産工程を科学的に管理することで大量生産を可能にし、逓減する費用に応じて価格も引き下げ、しかし労働者に支払われる賃金は引き上げることによって、中産階級の購買力をかさ上げしたのである。

　この生産方式がアメリカで有効であったのには、その社会構造が関係している。アメリカは移民の国であり、全ての国民に共通するのは言語と自由民主主義の理念くらいのものである。佐伯啓思の『「アメリカニズム」の終焉』が指摘するように、コーラやジーンズ、映画といった大量に生産・消費された商品は、国民の統合に役立った（「モノのデモクラシー」）。現在でも移民の流入の続くアメリカでは、言語すら米語を解さないヒスパニック系・中国系が急速に人口を増やしており、文化的な多様化が進むなか、むしろその文化は統合の危機にあるといえる。それゆえもの言わず、文化的故郷の色合いの薄い少数種類の商品による統合には、今日でもそれなりの意味があるといえる。

　これに対して日本では、テレビの全国放送の影響もあって、国民の全員が同一の時点で同一の体験をもつということが、高度成長期に現実化した。コンビニエンス・ストアが全国に進出し、地方都市の景観は均質化され、地域による文化的な差異は消し去られていった。大都市においても方言など出身地による文化的差異は隠される傾向にあり、しかも所得についても相当程度まで平等化が進展して、商品によらずともデモクラシーの実現は容易になった。

　このことは、少数種の商品の大量生産・大量消費を限界に追い込むことになった。とりわけ八〇年代に入って、日本の消費者は同一の商品に対して企業が価格を低下させることよりも、商品の種類を表面的にであれ差異化していくことを望む傾向を持った。いわゆる商品の記号化が生じたのである。これは企業にとっては多品種少量生産を強いるものであったが、いわゆる日本的経営のもとでブルーカラーが生産の現場で自由裁量的に作業することによって実現されることになった。

　消費が差異化されたということは、商品に関する知識がそれだけ細分化されたということでもあり、万人に共有される商品知識がなくなったということでもある。その分、知識を共有する他者と出会うことは困難にもなる。それは一部はパソコン・ネットワークの普及によって解消されることになっただろうが、たとえばファッション好きな人々は都市の盛り場でみずから着飾ってファッションを見せびらかしたり、他人のファッションについて論評したりするようになった。つまり都市を劇場に見立てて自己を俳優のように舞台に置くような傾向が見られるようになったのである。同様に、共通の特殊な知識をもつ人々が都市に集まって記号にかんする何らかの消費活動を行うようになった。それによって、消費活動は一部都心に環流することになったのである。

　さて、都市のこのような変化の各局面において、それを主導してきた企業は、七〇年代の初め頃から社会的責任を問われてきた。

　ところで、企業の社会的責任を問う声に対しては、一貫した理論的な批判がある。徹底した個人主義（リバタリアニズム）を唱える経済学者、ミルトン・フリードマンは、企業は本来、自社製品に関して、より高い品質のものをより安価に提供すべきであって、その結果として社会に貢献している、また市場の失敗にかんしては国家が官僚の英知を集めた公共政策によって対応すればよいのであって、企業が独自に社会に対して公共的な活動を行うべきではない、という立場を打ち出している（『資本主義と自由』）。

　ただしフリードマンは、市民が社会に対して何らかの公共的な活動を行うことを批判するものではない。つまり、利己主義者としてボランティア的な利他活動を拒否するものではない。彼が主張するのは、利他活動を行う意思決定権を企業から奪い、個人に戻せということである。「法人企業の役員が株主のためにできるかぎりの利益をあげること以外の社会的責任を引き受けることほど、われわれの自由主義社会の基盤そのものを徹底的に掘り崩すおそれのある風潮はほとんどない。……仲間うちだけで選ばれた私的個人が社会的利益の何たるかを決めることができるだろうか。」すなわち、社会的利益の判断は経営者でなく株主が個人として行うべきだ、というのである。

　こうしたフリードマンの主張は、アメリカ社会の公益活動に対する取り組み方の独特の性格を背景としている。というのも、アメリカでは国家の抑圧に対し自治によって共同体を守るという建国以来の理念から、公益活動は個人ベースで行う傾向が強いのである（それゆえに銃社会になってしまうという欠点も、もちろんある）。フリードマンが守ろうとしているのは、公益活動を行う個人の利益は国家によってのみならず企業によっても侵害されてはならない、ということである。

　では、こうした自由主義経済の基本原則に対して、企業の社会的貢献をなお主張しようとするならば、どのような論点を取り上げるべきだろうか。

　日本で「企業の社会的責任」論が問題視されたことは過去三回あるといわれるが、最初のそれは、七〇年前後の劇甚な公害をめぐって提起された。公害は通常、いわゆる技術的な外部不経済の問題としてとらえられる。その見方で十分なら、対策としては課税と補助金の政策によって生産量を操作するなどの経済学的措置を講じればよいことになる。

　しかし、そこで見落とされた論点として、「情報の非対称性」がある。すなわち、技術的に企業は事前に知りえて政府が知りえない害毒がある場合、法が整備されなくとも企業が生産を自粛するのが経済倫理にかなうとみなすべきであろう。とくに現代の産業は技術革新を生命としているのであって、市民の知りえない技術が引き起こす社会的影響については、当の企業が点検・管理するのが効率的であろう。したがって公害（現在の問題でいえば地球レベルの環境問題も含めて）を出したならば、徴税されるだけでなく社会的に責任を追求されてしかるべきである。PL法が制定され、情報公開が求められているのも、この「情報の非対称性」を解消するための対策案であろう。