文教地区 Academic Zone

文教地区 Academic Zone

 文教地区は幕張新都心の中で最も早くから整備が進められた地区で、アジア経済研究所や高度職業能力開発センター等の7つの研究・研修施設のほか、2009年4月に開学した千葉県保健医療大学等の大学3校、専門学校1校、高等学校3校(うち2校が中学校を併設)及び2009年4月に開校した幕張インターナショナルスクールが立地しており、21世紀に対応する多様な人材育成の場、国際交流の場となっています。

①千葉県立保健医療大学
(千葉県立衛生短期大学)

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◆2009年4月保健医療大学開学
◆県立衛生短期大学と県立医療技術大学校が再編整備され1学部2キャンパスの四年制大学が開学。大学の構成は、1学部(健康科学部)、4学科(看護学科、栄養学科、歯科衛生学科、リハビリテーション学科(理学療法学専攻・作業療法学専攻))
県立衛生短期大学は、在校生が卒業する2011年3月をもって廃止予定。

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②放送大学(本部)

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◆1985年4月開学
◆生涯学習機関として、テレビ・ラジオ等の放送を活用し、広く社会人等に大学教育の機会を提供する通信制大学(教養学部、大学院文化科学研究科)。
全国50か所に学習センター、7か所にサテライトスペースを設置しており、現在約8万人の学生が在学。
 2009年4月より、旧独立行政法人メディア教育開発センターの事業を継承し、ICT・活用遠隔教育センターを附属機関として設置。

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③神田外語大学

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◆1987年4月開学
◆外国語学部6学科(英米語、中国語、スペイン語、韓国語、国際コミュニケーション、国際言語文化)、大学院言語科学研究科(修士課程・博士後期課程)を設置。
◆留学生別科、附属図書館、日本研究所、言語教育研究所、異文化コミュニケーション研究所、国際社会研究所、体育・スポーツセンター、キャリア教育センター、メディア教育センター、English Language Institute、出版局を附属機関として設置。

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④関東鍼灸専門学校

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◆1976年4月開校
◆2001年4月幕張新都心に移転
◆東洋医学を修得する3年間の教育課程で、はり師、きゅう師国家試験の受験資格を取得。
 千葉県にある唯一の はり師、きゅう師の専門学校。

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⑤渋谷教育学園幕張中学校・高等学校

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◆1983年4月開校(高等学校)
◆普通科・共学
◆1986年4月開校(中学校)
◆自分の体で調べ、自分の心で自ら考える「自調自考」という校風の下、海外留学や、帰国生・留学生の受け入れ、海外との文化交流など幅広い教養を身につける環境を整備。

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⑥昭和学院秀英中学校・高等学校

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◆1983年4月開校(高等学校)
◆普通科・共学
◆1985年4月中学校開校
◆中高6ヶ年一貫教育を通して、「バランスのとれた教育」、「21世紀をリードする人間づくり教育」を推進。

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⑦千葉県立幕張総合高等学校(看護科)

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◆1984年4月千葉県立若葉看護高等学校として開校
◆2004年4月幕張総合高等学校と統合
◆看護科(3年)と専攻科(2年)の5年一貫教育で、看護師国家試験の受験資格を取得。

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⑧千葉県立幕張総合高等学校(普通科)

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◆1996年4月開校
◆生徒が希望する進路、能力、適正等に合わせて科目の選択ができる「進学」重視型単位制高等学校。

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⑨千葉県総合教育センター

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◆1984年4月開設
◆教育に関する調査・研究や教職員の研修を実施。

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⑩国際能力開発支援センター

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◆1984年11月開設
◆企業等が事業活動の国際化に対応するために実施する職業能力の開発・向上への取り組みを支援する総合研修施設。

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⑪高度職業能力開発促進センター

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◆1991年4月オープン
◆わが国の職業能力開発政策に基づき、中小企業等の製造業を主とした”ものづくり人材”の育成を目的に、事業主や在職者へ職業能力開発サービスを提供。

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⑫障害者職業総合センター

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◆1991年11月設置
◆職業リハビリテーションに関する研究・開発・技術情報提供、障害者カウンセラー等の専門職の養成・研修、先駆的な職業訓練等を実施。

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⑬千葉市幕張勤労市民プラザ

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◆1992年7月設置
◆労働相談や就職情報の提供をはじめ、教養・文化、研修、スポーツ等の活動の場を提供。

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⑭アジア経済研究所

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◆1960年7月 特殊法人アジア経済研究所として設立
◆1998年7月 日本貿易振興会と統合
◆1999年12月 幕張新都心に移転
◆2003年10月 独立行政法人に移行
◆アジアをはじめとする開発途上国・地域の経済を中心とした諸事情に関して、経済協力の観点から調査研究を実施。

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⑮JA共済幕張研修センター

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◆2006年4月開館
◆JA共済グループ職員の専門知識や高度技術の習得・向上を目的とした研修施設。

⑯幕張インターナショナルスクール

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◆2009年4月開校
◆学校教育法第1条に規定されている正規の「学校」として認められた幼稚園・小学校。帰国児童や外国人の児童等を対象としており、ほとんどの授業を英語で実施。

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